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【今回の経理のツボ】

今回の経理のツボも、前回に引き続き「与信管理」について考えてみたいと思います。

前回は、具体的な場面に合わせた情報収集について考えてみました。

今回は、原点に立ち返って「与信管理の重要性と与信限度額」について

考えてみます。
☆ 共倒れ倒産を回避するには
企業が存続するためには、取引を拡大・継続するとともに、その回収を確実に行うことが必須です。

回収が滞り貸倒れが発生することは、会社に大きな損害をもたらし、最悪の場合は共倒れ倒産ということもあり得ます。

支払ってくれる取引先とだけ取引を行うのが理想ですが、ここで「支払ってくれるかどうかの見極める」

ということが大きな課題となります。

そのために要求されるのが与信管理で、その内容はstage1の信用調査や

これからご紹介する与信限度額の算定になります。

取引先の基本的な管理は、下記の流れとなります。

1)新規の商談があがる

2)信用調査を行う

3)与信限度額を算定する

4)実際の取引に踏み切る

取引先の状況や自社の状況は、刻一刻と変化します。

よって、継続的に取引を行う場合は、定期的に信用調査と与信限度額の算定を行うことで、

常に状況を把握することも重要となってきます。
☆ 与信限度額とは

それでは、与信限度額とは一体どのようなものなのでしょうか。

理想は、支払ってくれる取引先とだけ取引を行うことです。

しかし、現実の問題として、そのような安全な取引先とだけ取引をしていては、

取引先はどんどん減り、企業経営が成り立ちません。

決して安全ではない取引先とも取引しなければならない状況下で知りたいのは、

「実際いくらぐらいまでの損失なら良しとするか」ということです。これが与信限度額です。

与信限度額は、具体的には、その取引先への債権は最大いくらまでだったら大丈夫なのかという金額です。

取引先が倒産して債権回収ができなかった場合、その時点での債権が貸倒れの対象となります。

安全な取引をするには、この与信限度額を超えないように、受注量や回収のサイトをコントロールしなければなりません。

多くの中小企業では、取引成立がゴールで回収が甘かったり、

経験から生まれる勘を頼りにそれぞれの取引先との取引量を決定していたり等、

なかなか与信限度額の算定がなされていないのが現状です。

共倒れ倒産を回避するには、与信限度額を把握しておくことは不可欠です。

では、どうやって与信限度額が決定されるのかを考えてみましょう。

与信限度額は、相手がどの程度なら支払えるのか、自社はどの程度の貸倒れだったら耐え得るのか等を把握して決定します。

安全な相手であれば与信限度額は大きくなり、逆に危険な相手の場合は与信限度額は小さくなります。

また、自社に貸倒れに耐える体力があれば、思い切った取引も可能ですので、与信限度額は大きくなります。

また、回収条件も重要な要素となります。

手形取引は現金取引よりもリスクが高く、回収期間も長くなれば長くなるほど、債権が積み重なってリスクが増します。

与信限度額の具体的な計算方法は幾通りも考案されており、

それぞれの方法にメリット・デメリットがあります。

よって、さまざまな手法で計算し、比較検討するのがよいでしょう。

次回は、具体的な算定方法についても検討してみたいと思います。
参考資料

「天明茂の管理会計実践塾」

「中小企業のための経営計画策定支援」

「MyKomon財務管理」

「TKC経営指標」

「出典:佐藤澄男講演レジュメ」

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FAX   (06)6282-4703
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【今回の経理のツボ】

今回の経理のツボも、前回に引き続き「与信管理」について考えてみたいと思います。

前回は、具体的な場面に合わせた情報収集について考えてみました。

今回も、事例毎の与信管理について考えてみます。。

☆ 危ない会社の見分け方 自分の目で見る調査

営業担当者などが、それぞれの取引先で見分けるのに、

業種や業態でいろいろな見方があります。
小売業のチェックポイント

・店舗の立地条件、駐車設備は適当か

・店構え、品揃え、陳列の仕方は問題ないか

・店員は何人いるか(適正人員か)

・店員の対応ぶりはどうか

・客の入り具合はどうか

卸売業・サービス業のチェックポイント

・業務内容、取扱い商品が明確になっているか

・TEL、来客などは頻繁にあるか

・受付の応対はしっかりしているか

・社員の活気はあるか

・倉庫内は整然としているか

製造業のチェックポイント

・機械設備は老朽化していないか

・機械の整備悪化

・工場内の整理整頓はいきとどいているか

・作業者の動きはきびきびしているか

権利能力なき社団の場合のチェックポイント

町内会・自治会等の権利能力なき社団を相手に取引が

大きくなる場合には、役員に保証人となってもらうことをお勧めします。

・事務所がきちんとあるか

・規約の確認(社団の目的、意志決定、役員選任の方法、代表の定め)

・資産内容

個人営業者との取引の注意点

リスクが大きくなりますので、

なるべく他の取引先と情報交換できるようにしておくとよいでしょう。

・経営主体を明らかにする(契約も「○○商店こと△△」という形で、屋号と個人名を並べて記載する)

・経営主体に事故があった場合のバックアップ体制の確認
まだまだ、チェックポイントはあります。

その中でも、自分で得意先や取引先に当てはまる項目をしっかりとチェックして、

常に相手先の変化に気づけるようにしておくことが大切です。
参考資料

「天明茂の管理会計実践塾」

「中小企業のための経営計画策定支援」

「MyKomon財務管理」

「TKC経営指標」

「出典:佐藤澄男講演レジュメ」

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【今回の経理のツボ】

今回の経理のツボは、「与信管理」について考えてみたいと思います。

「与信管理」といってもピンと来ないかもしれませんが、

中小企業にとっては非常に大切なことです。

☆ 取引先の倒産などの損害を未然に防ぐ

取引先の倒産は、企業にとって大きな損害をもたらします。

危険度の高い取引先とは取引を縮小し、安心できる取引先との取引を拡大するのが安全策ですが、

妥当な取引額は果たしてどのくらいなのでしょうか。

ここでは、中小企業でもすぐに導入できる与信管理をご紹介します。

新規取引の際にもご活用ください。
☆ その1 取引先の危ない兆候を読み取る

まずはどの取引先が危険なのかを察知しなければなりません。日常の営業や経理の処理の上で、

ちょっとしたところに目を配ると、危険信号をいち早くキャッチできます。

自分達でもできる取引先の信用調査の方法をご紹介します。
新規の取引先はもちろん、現時点で順調に取引が進んでいる得意先であっても、

内面では倒産の危機が迫っている可能性は十分に考えられますので、

日頃から信用調査を行うことが重要です。

取引先の突然の倒産等で債権が回収できなくなり、

資金繰りがうまく行かず、共倒れになってしまうケースは度々発生しています。

信用調査には、興信所等に依頼する方法の他、登記簿を閲覧したり、

訪問時にあらゆるところに目を配ったり、同業者や出入り業者から話を聞いたりなど、

自分自身で情報収集する手段が多くあります。

継続取引先の与信管理では、

むしろこういった自らが集め自らの目で確認する情報が、

危険信号を察知するのに大切な情報といえます。
☆ 自分で情報収集する方法

信用調査には、興信所等に依頼する方法の他、

登記簿を閲覧したり、訪問時にあらゆるところに目を配ったり、

同業者や出入り業者から話を聞いたりなど、

自分自身で情報収集する手段が多くあります。
★【登記簿から得られる情報】

法人の場合は、法務局で登記簿謄本の交付が受けられます。

登記 簿謄本からは、取引先の事業目的、代表者に関する情報、

所有する土地や建物が把握できます。

まずこれらの記載事項に虚偽がないかを確認します。

社長個人の信用の影響が大きい会社や同族会社の場合は、

社長所有の土地・建物に関しても、登記簿謄本を取り寄せます。

土地・建物に関しては、抵当権が設定されていたり、

所有権移転の仮登記がされていたりする場合がありますので、

注意が必要です。

★【決算書から得られる情報】

前期と比較して異常な変動がある場合には、数値に表れてきます。

分析により粉飾決算の可能性も読み取れます。

★【訪問時に得られる情報】

訪問時には、社内の様子(整理整頓や在庫状況等)や社員の様子、

出入り業者の様子、人事の動向を観察します。

普段出入りしている事業所だけでなく、時間を見つけて工場や店舗など、

他の事業所を見て回ることも重要です。

社長や幹部への面談時には、経営方針や会社の資産、

取引先や取引銀行についてをヒアリングし、状況を把握します。

取引銀行が同じであれば、銀行担当者から情報を得ることができるかもしれません。

社長の人柄や態度も重要なチェックポイントです。

★【同業者や出入り業者から得られる情報】

その取引先の同業者や出入り業者と接触できる場合には、

評判や最近の態度、変化等について等の情報が入手できます。
次回も引き続き信用調査の具体的な方法や与信管理について検討していきます。
参考資料

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【今回の経理のツボ】

今回の経理のツボは、前回に引き続き「与信管理」について考えてみたいと思います。

前回は、自分で情報を収集する方法までを考えてみました。

今度は、第三者からの情報収集方法なども考えてみましょう。

☆ 第三者から情報を収集する。

第三者の情報から危ない会社を見抜くには
★ こんな情報源からこんな情報を得る

仕入先または下請会社(仕入状況、支払い状況、手形サイト)

受注先(受注状況、回収状況)

同業者または同業者組合(全般的なうわさ)

取引金融機関(取引状況、預金高、借入金、割引手形)

登記所

業界新聞の記者(全般的なうわさ)

家主、入居ビルの管理人(全般的なうわさ)

税務署の公示

民間の信用調査機関
★ 信用調査機関の一般的な調査内容

企業概要:事業内容、企業の沿革、既往業績など

「特に○○の点に重点をおいて調査してくれ」と指定することも可能

登記事項:本支店所在地、会社の目的、役員など

経営者:人物評価、個人資産

従業員:従業員数、給与状況、労働組合の状況

事業設備:購入時期、償却状況と簿価

代表者及び社有不動産:所有不動産の所在地、地積、面積等担保設定状況、共同担保目録も確認

仕入販売状況:主要取引先、取引額

取引金融機関:取引銀行名、メインバンク、対銀行信用度実際に銀行に行き評価を聞く

財務状況:B/S、P/L、資金繰りの状況現金、手形の支払割合もわかる手形100%は注意

最近の経営状況と将来性

倒産経験の有無(過去の経歴)
信用調査機関の調査は過去の点数で、絶対のものではありません。

しかし新たに依頼すれば直近のデ-タを見ることが可能です。

調査機関は通常「この会社は危ない」と断言しませんが、
「今後の動向を、見守る必要がある」などという表現は、
あまり良い評価ではないと判断できます。

調査機関により点数にかなりの差があります。

例えば、帝国データバンクは、51点以上あれば『普通』、

60点あれば『かなり良い』、40点位の会社は注意を要します。

点数は様々な角度から評価する仕組みになっており、

調査員個人の私情は反映されにくく、客観性は高いと言えます。

出典:佐藤澄男講演レジュメ
次回は、それぞれ具体的な場面での情報収集についてお話しします。
参考資料

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